親が元気なうちに家族で話しておくべき７つのこと

「健康寿命」を知っていますか？
厚生労働省が発表している、介護を受けたり、寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を意味するこの言葉。
2016年のデータでは女性74.79歳、男性72.14歳と公表されています。
親が30歳で生まれた子の場合、自身が44歳/42歳のときにこの年齢がやってきます。
今号では親が元気なうちに家族で話しておくべきことをまとめてみました。

事前に相続や介護の方針を決めておくことで
メリットがある

「両親が亡くなったあと」、もしくは「健康ではなくなったあと」について話すのは、なかなか勇気がいります。
両親ともに健在な場合、相続手続きの主体はそれぞれの配偶者になることが多いため、子から話をはじめることに違和感や拒否感を覚える方もいらっしゃると思います。
しかし、事前に方針を決め、必要な情報を共有しておくことは、ゆくゆく、親族/関係者間の不要なトラブルを避けることにつながります。

たとえば、以下のようなトラブルが考えられます。

認知症の発症や事故による重度の後遺障害等で正常な意思の疎通ができなくなった場合等も、延命の意思、終末医療に関する本人の意向の判断に困ることになります

その１
話しやすいことから整理をすすめる

そうはいっても、まだまだ元気な両親と話をするのは気が引けるという場合は、特にデリケートな「お金」の話はいったん置いて、交友関係の整理やご両親の健康状況の把握から始めてはいかがでしょうか。
元気なうちにやっておきたいこと、行きたいところなどの明るい会話をはさみつつ、あまり空気が重くならないよう進めていきましょう。

• 連絡先の整理

  

  連絡先を共有することは、葬儀はもちろん、遺産相続の整理にも関係してきます。
  本人が葬儀の連絡をしたい先以外にも、当人関係者からの弔問等に対応するため、カテゴリごとにできるかぎり連絡先を共有しておくとよいでしょう。

• 現在の健康状態の確認

  

  既往歴、アレルギー、かかりつけ医等の情報を共有しておきましょう。
  認知症等当人との意思疎通が困難な状態での通院に必要になります。
  また、あわせて当人の生活習慣（定期的な運動など）、判断能力の衰え状況なども定期的にヒアリングしておくとよいでしょう。
  健康保険証、おくすり手帳、病院のカード等もあわせて置き場所を共有しておくと、万一の際に役に立ちます。

• お墓の維持や葬儀の意向

  

  通常、お墓のある寺社・霊園等とどのようなつきあいをしているのかを事前にヒアリングしておきましょう。
  また、葬儀の際に呼ぶべき関係者やその規模についても事前に話し合っておくとよいでしょう。

その２
住居や介護に関する話題

つづいてはもう一歩踏み込んだトピックである「両親の将来」に関する話題です。
特に両親のいずれかが死亡した場合（している場合）、同居や近居に関する話がでてくることが多いです。

• 両親の将来の意向

  

  もちろん、ひとりで自宅に住み続けることを希望される方もいらっしゃいます。しかし、介護が必要になった段階での考え方を聞いておくことは非常に重要です。
  実際に要介護の状態になった場合、当人がどこで生活するのかを、当人の意向にあわせて子である自分（および、その兄弟姉妹）の意向をある程度明確にし、折り合いをつけておくことで、急な判断を迫られるリスクを回避することができます。

• 実家の整理方法

  

  また、その際に実家をどのように整理するのかも大事なトピックになってきます。
  子が引き継ぐ、売却する、賃貸物件にする、一戸建てであれば更地にするなどいくつかの選択肢があります。

その３
おかねに関する話題

最後に避けて通れないのが、おかねに関することです。

• 老後資金の確認/調達

  

  親の財産全体の評価金額を子が必ずしも知る必要はありませんが、当人に今後、有料老人ホームなどへの入居意向があるならその費用の有無を聞いておくべきですし、介護費用についても同様に確認しておくとよいでしょう。
  もしこの時点で十分な蓄えがないという場合は、その費用工面のための方策検討、もしくは代替案の検討が必要になってきます。
  基本的な意向確認と、その手段については事前にすりあわせをしておくべきでしょう。
  なお、みずほ銀行ではより豊かな老後資金の捻出手段のひとつとして、
  「ホームエクイティローン」をご用意しています。これまでの資産形成、および退職金等によって積み上げた老後資金に不足がある場合、ご自宅を担保に資金を確保できるのが特徴です。

  

• 相続の準備

  最終的には本格的な相続の準備をするタイミングがやってきます。
  以下のチェックリストの各項目が、引き継ぎが必要になる主なものです。

  あらかじめ置き場所を引き継いでおくもの

  • 現金関連
    • 実印/銀行印/マイナンバーカード
    • 鍵（金庫の番号）
  • 社会保障関連
    • 保険証（健康保険/介護保険）
    • 年金手帳
    • パスポート
    • 運転免許証/その他免許
    • 公共交通機関の無料カード
  • 保険関連
    • 生命保険関連の証券（養老、定期、年金、医療など）
    • 損害保険関連の証券（火災、自動車など）
  • 現金以外の財産関連
    • 車検証、保管場所証明書（自動車名義変更）
    • 住宅に関する書類一式（登記関連）
  • その他
    • 医療費の領収書（高額医療費還付）
    • 重要なサイトのID/PASS（銀行・保険関連/携帯電話会社 等）

  上記のうち、特に社会保障関連のものについては、国や自治体等への返却手続きが必要になるものがあるので重要です。

当人が亡くなった際、非常に多くの手続きが必要となります。
その際に必要な書類等の手配ができないと、手続きがより煩雑になることもあります。何かとバタバタするのが相続手続きですので、早めの準備をおすすめします。

おわりに

いかがでしたでしょうか。
介護から相続への一連の流れのなかには非常に多くの手続きや判断が存在し、手間がかかります。
早い段階で情報整理し、余計な手間を減らすことで、トラブルを回避する準備を調えておくことをおすすめします。

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